中田敦彦のYoutube大学で、あの天才投資家のジムロジャーズが、
日本人は、海外移住しろといっているけど、海外移住したらに、年金ってどうなるんだろう。心配だな。
今回は、こういった悩みに答えます。
この記事を読むことで、オーストラリアに移住した場合の年金について、知ることができます。
この記事を書いている私は、大学生の時に海外で働きたいと思うようになりました。
新卒ではいった会社では海外勤務の可能性はないと判断し、3年で辞め、海外シンガポールに転職しました。
その後、日本に戻りメーカーの海外営業職を経て、現在は、シドニーに海外駐在員として働いています。
シンガポールとオーストラリア両方の永住権を取得しました。
TOEIC935, IELTS6.5点です。
目次
■ジムロジャーズ推薦の海外移住した場合の年金事情【オーストラリア】
まず、海外移住しても、日本の国民年金は引き続き収めることができます。
支給要件を満たしていれば、65歳になった時に受け取ることができます。
海外に移住することになった場合では、国民年金は、強制加入ではなくなりますが、
日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができるからです。
□失敗談
注意点としては、任意加入ですので、手続きが必要となります。手続きを忘れると加入できません。
私はシンガポールに海外転職した時は、国民年金の任意加入ができるのを知らず、
何年かあとに任意加入しました。海外移住する際は、わすれずに加入手続きをしてください。
日本国内の企業に勤めていて、その会社に所属しながら海外に赴任する、いわゆる海外駐在の人は、この必要はありません。
日本の企業が、引き続き日本で厚生年金を支払うからです。
海外移住しても、最低限、日本の国民年金を収め、受け取ることができます。
■海外移住先の年金について【オーストラリア】
では、次に海外移住先の年金についてですが、オーストラリアを例にとって解説します。
オーストラリアの年金は、このような2本建てになっています。
①公的年金
②私的年金(スーパーアニュエーション)
①公的年金
・保険料を支払う必要はなく、すべて税金で賄っております。
・受給要件としては、オーストラリア国内に10年以上の居住期間があり、
年金を請求するときにオーストラリア国内に居住している必要があります。
・請求開始年齢は、2020年時点では、66歳となっています。
・注意点としては、10年以上の居住期間は、オーストラリアの永住権もくしは国籍を取得してからの期間となります。
ですので、オーストラリアに就労ビザで居住している期間はふくまれません。
②私的年金(スーパーアニュエーション)
・18歳以上から70歳未満で月収450ドル以上、労働時間が週30時間以上の被用者は加入が義務付けられている
・正社員のみならず、パートタイム、外国人労働者などの一時的にオーストラリアに居住する労働者も含まれる。
・企業が賃金の9.5%の拠出が義務図けられている
・個人の拠出は自由(上限あり)
・請求開始は、退職後60歳に到達した場合、または、就労中でも65歳に達した場合
まとめると、
オーストラリアに移住し、ビザの種類に関係なく、働けば、私的年金がもらえます。
そして、永住権、もしくは国籍を取得し、10年居住すれば、公的年金も受給できることになります。
|
公的年金 | 私的年金 |
対象 |
オーストラリア国内に10年以上の居住期間があり、年金を請求するときにオーストラリア国内に居住 |
18歳以上から70歳未満で月収450ドル以上、労働時間が週30時間以上の被用者。 正社員のみならず、パートタイム、外国人労働者などの一時的にオーストラリアに居住する労働者も含まれる。 |
拠出額 |
負担なし。税金で賄う |
企業が賃金の9.5%。個人の拠出は自由(上限あり) |
請求開始年齢 | 66歳 |
退職後60歳に到達した場合、 または、就労中でも65歳 |
■日豪社会保障協定
日本国内の企業に勤めていて、その会社に所属しながら海外に赴任する、いわゆる海外駐在の人は、オーストラリアの私的年金の対象にはなりません。
理由は、日本とオーストラリアは、日豪社会保障協定を結んでいるからです。
社会保障協定の目的は、この通り2通りです。
1.保険料の二重負担を防止する為
2.年金受給資格を確保する為に、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、
年金受給の為に必要とされる加入期間の要件をみたしやすくする
この1により、原則は、就労する国の社会保障のみに加入することになります。
しかしながら、事業主により協定相手国へ5年を超えない見込みで派遣される場合には、協定の例外規定が適用されます。
つまり、引き続き日本の厚生年金のみ加入し、相手国の社会保障制度の加入が免除されるからです。
派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関間で協議し、合意した場合には、引き続き日本の社会保障制度のみに加入することが認められます。
詳細は、日本年金機構のホームページへどうぞ。
この社会保障制度は、オーストラリアのみではなく、現在23か国と協定を署名済で、うち20か国は、発行済みです。(2020年8月時点)
・協定が発行済みの国
ドイツ、英語、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルグ、フィリピン、スロバキア、中国
・署名済未発行の国
イタリア、スウェーデン、フィンランド
■まとめ
1.海外移住しても、日本の国民年金は引き続き収めることができ、
支給要件を満たしていれば、65歳になった時に受け取ることができます。
2.オーストラリアに移住し、ビザの種類に関係なく、働けば、私的年金がもらえます。
そして、永住権、もしくは国籍を取得し、10年居住すれば、公的年金も受給できることになります。
3.日本国内の企業に勤めていて、その会社に所属しながら海外に赴任する、
いわゆる海外駐在の人は、オーストラリアの私的年金の対象にはなりません。
この記事では、海外移住の際の、オーストラリアの年金について解説してきました。
海外移住の方法については、私が実際にシンガポールとオーストラリアで永住権を取得した経験談の記事を書きましたのでリンクを貼っておきます。
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